E3 mediaサービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社E3（以下「当社」といいます）が運営する「E3media」(以下「本サイト」といいます)を通じて提供される各種サービス(以下「本サービス」といいます)の提供条件及び当社と本規約に同意した個人又は法人との間の権利義務関係を定めるものです。本規約の内容に全てご同意の上、本サービスをご利用ください。


第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本規約に同意した個人又は法人との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本規約に同意した個人又は法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービス利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容について全て同意したものとみなされます。
  2. 当社が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、作成日または更新日付けが最新のものが優先して適用されるものとします。


第2条(定義)

  1. 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
    • (1) 「サービス利用契約」とは、当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
    • (2) 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及ビ第28条に定める権利を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
    • (3) 「本サイト」とは、そのドメインが「e3-pro.com」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。
    • (4) 「商談」とは、案件、協業、業務提携等の個人と法人間又は法人間で行う、ITに関するビジネス活動を意味します。
    • (5) 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者を意味します。
    • (6) 「非登録会員」とは、利用者のうち、メール会員、企業会員及び登録エンジニア以外の者を意味します。
    • (7) 「メール会員」とは、利用者のうち、メールアドレスを登録した者を意味します。
    • (8) 「企業会員」とは、利用者のうち、本サービスを通じて登録エンジニアと商談等の目的で連絡を取ることを希望する法人であって、当社の指定する方法によって会員登録を行った企業を意味します。
    • (9) 「E3会員」とは、利用者のうち、本サービスを通じて登録エンジニアや登録企業と商談等の目的で連絡を取ることを希望する個人又は法人であって、当社の指定する方法によって、当社が運営するコミュニティ（コミュニティの詳細はこちらからご確認ください）に会員登録を行ったエンジニアを意味します。E3会員


第3条(登録)

  1. 非登録会員は、メールアドレスの登録や会員登録を行わずに本サービスをご利用することができます。なお、本サービスの一部の提供を受けることができないものがあります。
  2. メール会員として本サービスを利用することを希望する者は、当社指定の方法によってメールアドレスを登録するものとします。なお、本サービスの一部の提供を受けることができないものがあります。
  3. 本サービスの企業会員又はE3会員として利用を希望する方は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対しE3会員、本サービスの利用の登録を申請するものとします。
  4. 前項に基づき、本サービスの登録申請を行った企業(以下「登録申請企業」といいます)について、当社の定める基準に従って登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請企業に通知します。登録申請企業の利用登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  5. 本条第3項に基づき、本サービスの登録申請を行ったエンジニア(以下「登録申請エンジニア」といいます)について、登録申請エンジニアが提供した登録事項に含まれる電子メールアドレス等の存在の確認がとれた後、当社の指定する詳細な情報(以下「詳細登録事項」といいます)の提供を依頼します。その後、その詳細登録事項を踏まえた上で、当社との面談により、当社が登録を認めた場合に登録完了となります。
  6. 当社は、登録申請企業及び登録申請エンジニアが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    • (1) 反社会的勢力等に該当する場合、またはそのおそれがあると場合
    • (2) 過去に、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • (3) 過去に、第11条に定める措置を受けたことがある場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場


第4条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、エンジニア向けの情報発信をすること、そして、エンジニアと企業が効率的にかつ適切に新たなネットワークを獲得できることを支援することを目的とします。
  2. 本サービスの利用者は、以下に記載のとおり、その属性ごとにサービス提供範囲に制限があります。
    記
    属性 本サービス利用範囲
    非会員 ・本サイトに掲載される記事のうち、閲覧制限のない記事の閲覧
    メール会員 ・本サイトに掲載される記事のうち、メール会員のみが閲覧可能な記事の閲覧
    E3会員
    ・本サイトに掲載される全ての記事の閲覧（企業会員が掲載した記事を含み、投稿者が非公開としている場合を除き記事投稿者のフルネームも確認可能）
    ・当社が運営するSlackへの参加
    ・記事投稿者に対して「話してみたい」ボタンを押して、商談等を目的として当社経由で連絡を取ることが可能
    企業会員 ・メール会員及び登録エンジニアに対して「話してみたい」ボタンを押して、当社経由で商談等を目的として連絡を取ることが可能
  3. 本サービスの利用者は、当社が本サービスに関連して提供する各種サービスを任意で利用することができます。
  4. 企業会員及び登録エンジニアは、本サービスの上の「話してみたい」ボタンを押すことで、商談等を目的として連絡を取りたい相手へのコンタクト依頼を行うことができます。
  5. 当社は、前項のコンタクト依頼を受け、登録企業と登録エンジニアが連絡可能な措置を講じます。
  6. 本サービスの利用者は、当社の事前の承諾を得ずに、本サービスで認めている方法（本条第1項にて認めているE3会員同士でのSlackにおける直接連絡）以外の方法で、当社を経由せずに直接連絡を取ってはならないものとします。万が一、直接連絡を取るに至った場合には、事後速やかに当社に通知するものとします。


第5条(登録事項及び詳細登録事項の変更)

  1. 本サービスの利用者は、登録事項及び詳細登録事項等の本サービスの提供を受けるために必要な事項（以下「登録事項等」といいます）に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項等を速やかに反映するものとします。
  2. 前項登録事項等の変更を遅滞または失念したこと等により、当社からの通知や送付物等が到達しなくても、登録ユーザー宛に通常到達すべきときに到達しているものとみなし、これによる本サービスの利用者の不利益または損害に関して当社は責任を負いません。


第6条(ユーザー名及びパスワードの管理)

  1. E3会員及び企業会員は自己の責任及び費用において、本サービスに関するユーザー名及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者(企業会員においては、親会社、子会社その他関連会社を含みます)に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ユーザー名又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた不利益または損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. ユーザー名又はパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者がE3会員登録エンジニア及び企業会員の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、当該E3会員又は企業会員による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。また、その行為によって生じた不利益又は損害について、当社は一切の責任を負いません。
  4. ユーザー名又はパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はそのおそれがある場合、速やかに当社までご連絡ください。なお、当社は、当該ユーザー名又はパスワードによる本サービス利用の停止又は終了を行う措置を講ずることは可能ですが、その情報漏洩によって生じた不利益または損害について一切の責任を負いません。
  5. E3会員及び企業会員は、ユーザー名又はパスワードの紛失等に起因して一時的に本サイトを使用することが不可能となったこと等に関連して生じた不利益または損害について一切の賠償を当社に請求できないこととします。


第7条(料金等及び支払方法)

  • 本サービスの利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定めた利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、本サイトに掲載される記事の閲覧は無料となります。


第8条(禁止行為)

  1. 本サービスの利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    • (1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    • (2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    • (3) 公序良俗に反する行為
    • (4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (5) 本サービスを通じて以下の情報を掲載する行為、又は当社若しくは本サービスの他の利用者に送信する行為
      • （1） 暴力的又は残虐な表現を含む情報
      • （2） 自己の情報について事実と異なる情報または誤解もしくは誤認を生じさせる情報
      • （3） コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      • （4） 過度に猥褻な表現を含む情報
      • （5） 差別を助長する表現を含む情報
      • （6） 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      • （7） 反社会的な表現を含む情報
      • （8） 他人に不快感を与える表現を含む情報
      • （9） 面識の無い同性又は異性との出会いを目的とした情報
    • (6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • (7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (8) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    • (9) 第三者になりすます行為
    • (10) 本サービスの他のE3会員又は企業会員のユーザー名又はパスワードを利用する行為
    • (11) 当社が事前に許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
    • (12) 本サイト内外で、本サイト及び本サイト付随機能を利用した無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類する、そのおそれのある、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類する、そのおそれのあると判断する勧誘・取引行為
    • (13) 前号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
    • (14) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
    • (15) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、又は不快感を与える行為
    • (16) 本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドに抵触する行為
    • (17) 法令により監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
    • (18) 反社会的勢力等への利益供与にあたる行為
    • (19) 本サイトに掲載されている情報を当社の事前の承諾を得ずに第三者に開示する行為
    • (20) 同業者等の事業開発を目的等とした利用行為
    • (21) 自身の商談のためではなく、第三者のための営業目的で利用する行為
    • (22) 政治活動、宗教活動、思想活動等を目的として本サービスを利用する行為
    • (23) その他、当社が不適切と判断する行為


第9条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。(企業会員においては、親会社、子会社その他関連会社を含みます)に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
    • (1) 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • (2) 通信回線等が事故により停止した場合
    • (3) 火災、停電又は通信環境の悪化により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4) 地震、噴火、洪水、風水害、津波等の天災地変による不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
    • (5) 戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議、官公署の命令等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (6) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、前項各号以外の場合であっても、本サービスの利用者に対し、当社の定める方法により通知又は本サイト等での告知を行うことにより、本サービスの停止又は中断を行うことができるものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた不利益又は損害について一切の責任を負いません。


第10条(権利帰属)

  1. 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本規約に基く本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 本サービスの利用者は、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 当社は、投稿データについて、本サービスの円滑な提供、本サイトの構築・改良・メンテナンス等に必要かつ合理的な範囲内で、変更、削除、その他の改変を行うことができるものとし、投稿データの投稿者は予めそれを承諾します。
  4. 本サービスの利用者が本サービスないし本サイト内で公表された投稿データにおいて、自身の著作権その他法的権利への侵害または侵害のおそれを発見した場合には、当社に電子メール等にてご連絡ください。
  5. 本サービスの利用者は当社に対して、自己が本サービスを通じて当社に提供した情報について、個別を特定できない形での統計的な情報として、使用、公開、表示、再生、修正、翻訳等の翻案、公衆送信、配布する権利を、無償で、永続的に許諾するものとします。ただし、その許諾範囲を制限することについて、サービスの利用者から通知され、当社がその通知を承諾する旨を利用者に通知した場合を除きます。


第11条(登録抹消等)

  1. 当社は、本サービスの利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は利用者としての登録を抹消することがあります。(企業会員においては、親会社、子会社その他関連会社を含みます)に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 登録事項等に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) 他の利用者または第三者から苦情を受け、その苦情が正当なものと当社判断した場合
    • (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別精算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
    • (5) 6ヶ月以上本サービスのご利用（ログイン）がない場合
    • (6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、当社からの連絡の手段にかかわらず、30日間以上応答がない場合
    • (7) 第3条6項各号に該当する場合
    • (8) その他、当社が本サービスの利用者として適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本サービスの利用者は、当社に対して負っている全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してす全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本サービスの利用者に生じた不利益又は損害について一切の責任を負いません。


第12条(退会)

  1. メール会員、E3会員及び企業会員は当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録を抹消することができます。
  2. 前項の退会にあたり、利用者が当社に対して負っている債務がある場合は、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会にあたり本サービスの利用者間の債務の未払等がある場合は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。


第13条(法令遵守)

  • 本サービスの利用者は、法令及び関連するガイドライン等を遵守し、本サービスを利用するものとします。


第14条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた不利益又は損害について一切の責任を負いません。
  3. 本条により本サービスが終了した場合であっても、終了時までに既に成立した債務の支払債務は残存するものとします。


第15条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、商業上合理的な努力をもって本サービスを運営するものとします。
  2. 当社は、本サービスが本サービスの利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に違反しないこと等を一切保証しません。
  3. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用者が送信したメッセージ(添付ファイル含む。)又は情報の削除又は消失、登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者又は他の第三者が被った損害につき、当社の故意又は過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの提供に関連して、当社が故意又は重過失に基づき本サービスの利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません）を与えた場合には、当該損害について賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が責任を負う場合であっても、当社は、本サービスに起因する損害につき、当該損害が発生した日が属する月から起算して過去6ヶ月間に当該損害を受けた利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
  5. 本サービスの利用者は。本サービスの利用に関連して当社に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません）を与えた場合には、当該損害について賠償する責任を負うものとします。
  6. 本サービスの提供を受けるための通信環境の整備等については、本サービスの利用者の責任と費用において行うものとします。


第16条(秘密保持)

  1. 当社は、本サービスを通じて、本サービスの利用者から提供を受けた情報のうち、秘密である旨が書面または電磁的記録により明示されて開示された情報について、厳に秘密として保持し、本サービスの利用者の承諾を得ずに第三者に公開又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は除きます。
    • (1) 既に公知、公用の情報
    • (2) 開示を受けた後、当社の責によらず公知、公用となった情報
    • (3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
    • (4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
    • (5) 開示者が、第三者に開示することを書面または電磁的記録により承諾した情報
  2. 本サービスの利用者は、本サービスを通じて取得した情報のうち、当社から秘密である旨を明示された情報については、当社の事前の承諾無く第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、前項各号のいずれかに該当する情報は除きます。


第17条(個人情報の取り扱い)

本サービスの利用者が本サービスに関連して当社に提供した個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。


第18条(本規約の変更等)

  1. 当社は、その判断により、本規約を追加、変更又は削除(以下合わせて「変更等」とします。)できるものとします。本規約が変更等された場合、当社が別途定める場合を除き、本サイトに表示した時点により効力を生じるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更等した場合には、当社が相当と考える方法(本サイト上の表示、本サービスの利用者が提供する連絡先への連絡その他の方法を含む)により、利用者に当該変更等の内容ないし変更等の適用開始日を通知するものとします。当該変更等の内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、本規約の変更等に同意したものとみなします。
  3. 本規約が変更等された場合には、かかる変更等以前の投稿データについてもこれが適用されます。


第19条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問合せその他本サービスの利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更等に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社は、本サービスの利用者の電子メールサービスのサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもって登録ユーザーへの通知が完了したものとみなします。登録ユーザーは、当該電子メールを遅滞なく閲覧してください。前項の通知が本サイト上の掲示により行われる場合、当該通知が本サイト上に掲示され、本サービスの利用者が本サイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって本サービスの利用者への通知が完了したものとみなします。
  3. 本サービスの利用者は、原則として電子メール又はお問い合わせフォームより当社への連絡を行うものとします。当社が特に必要と認めた場合以外、電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。
  4. 本サービスの利用者は、当社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合、当社が別途定める方法により、一部の連絡又は通知について受け取らないように設定することできます。ただし、当社は、緊急を要する場合その他当社が必要と判断した場合には、本サービスの利用者のかかる意向にかかわらず当社から連絡又は通知を行うことが有り得ることとし、登録ユーザーは予めそれを承諾します。

第20条(監視)

  1. 当社は、本サービスの利用者が本規約に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき、本サービスの利用者に対し、本サービスの利用に関連して本サービスの利用者と行ったやり取り等の内容に関するヒアリング、資料の提出（Slack等のチャットツール及びメール等の投稿履歴を当然に含みますが、これに限られません）等を求めることができるものとします。

第21条(本サービスの利用に関する契約上の地位の譲渡等)

  1. 本サービスの利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用に関する契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、その他の処分をすることはできません。
  2. 本サービスの利用に関する契約上の地位の譲渡、移転、その他の処分に伴う本サービスの利用者又はその他の第三者への損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。なお、本サービスの利用に関する契約上の地位の譲渡、移転、その他の処分に関連して当社に損害、費用が発生した場合、当該譲渡、移転、その他の処分を行った当事者がその全額を賠償するものとします。
  3. 当社が合併、会社分割その他の会社再編行為もしくは事業譲渡又はこれらに類似する行為(以下「事業譲渡等」といいます。)により、本サービスに係る事業の一部又は全部を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービスの利用者の登録事項等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの利用者は、係る譲渡につき予め同意したものとします。

第22条（反社会的勢力の排除等）

  1. 本サービスの利用者は、当社に対し、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
    • （1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • （2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • （3） 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • （4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • （5） 自己の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 本サービスの利用者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 脅迫的な言動または暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (4) その他前各号に準ずる行為
  3. 本サービスの利用者は、前二項に違反する事項が判明した場合には、直ちに当社に対して書面で通知するものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用者が前三項に違反した場合には、直ちに本契約の全部または一部を解除し、かつ、これにより当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、本サービスの利用者は、当該解除により本サービスの利用者に生じた損害の賠償を当社に請求することはできないものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、及び、一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします
  2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上

平成30年7月17日作成


令和5年1月1日改定